認定会社が外国株式を有する場合

事業承継税制

外国会社を有する場合、納税猶予額は、「外国株式等を有していなかったものとして計算した価額」を課税価格とみなして計算するとされている。(措法70の7 第2項5号など、条文の規定はこれのみである) この計算のイメ-ジは平成2 […]

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