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※ 後継者が複数人の場合には、後継者ごとに判定します。

□ 都道府県知事の確認を受けた特例承継計画に係る「特例後継者」であること

□ 贈与・相続後に後継者グループ(9頁参照)で過半数の議決権を有しており、後継者グループの中で筆頭株主であること

※ 過半数の判定については、議決権の一部に制限のある株式も含めて行います。

※ 各後継者は、後継者以外の同族株主よりも多くの議決権を持たなければなりません。

※ 後継者よりも所有株数の多い非同族株主がいても要件を満たす場合があります。

□ 贈与時(相続時から5ヶ月経過する日)において、会社の代表者であること

※ 後継者を複数とする場合には、後継者全員が代表者になる必要があります。

□ 贈与・相続後、申告期限までに適用対象株式を1株も譲渡せず継続して保有していること

<贈与税の納税猶予における要件> ※贈与の場合に追加で求められる要件

□ 贈与時に20歳以上かつ3年以上にわたり継続して役員であること

<相続税の納税猶予における要件> ※相続の場合に追加で求められる要件

□ 相続直前に役員であること(被相続人が60歳以上の場合)

主に60歳以上の方がいる
場合には、後継者は早めに役員に就任しておかないと、事業承継税制の適用要件が満たせない可能性があるよ。

FIC発行
「相続税納税猶予割合が100%となる 特例事業承継制度の概要 -平成30年度税制改正-」より (8)
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