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□ 贈与時において代表権を有していないこと

□ 特例制度の適用に係る別の贈与者(または被相続人)がいること

FIC発行
「相続税納税猶予割合が100%となる 特例事業承継制度の概要 -平成30年度税制改正-」より (6)
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