近畿税理士会 認定研修
東京税理士会・名古屋税理士会 認定申請中
◆テーマ:TPR事件の確定判決とPGMプロパティーズ事件の検証
-近年の法人税法132条の2の適用事件から何を学ぶことができるのか-


TPR事件/特定資本関係5年超要件を満たす合併に対しても、法法132条の2が適用されるとしたもの
(令和元年6月27日東京地裁判決、令和元年12月11日東京高裁判決、令和3年1月15日最高裁上告棄却)

PGMプロパティーズ事件/TPR事件の判決を根拠に、被合併法人が「事業」と言い得るものを行っておらず「事業」の引継ぎが行われていないとして、合併に法法132条の2を適用したもの
(令和3年4月30日東京地裁提訴)


講師:一般社団法人 日本税制研究所 代表理事 税理士/朝長英樹
《略歴》
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成18年退官
《著作》
企業再編成に係る税制についての講演録集 租研 平成13年
会社合併実務必携 第4版 法令出版 令和元年
税制改正の要点解説 清文社 2021年

■日程 webセミナー(zoom使用)
2021/ 8/24(火) 15:00~16:30

■申込方法

●会員の方
直接配信される案内メールをご覧下さい。
●会員以外の方
受講料:各回5,000円(90分 webセミナー受講後にメールで請求)

参加のお申し込みは、下のリンクよりお申込下さい。

  ■税理士の方用 受講申込ページ■

  ■税理士以外の方/一般の方用 受講申込ページ■

締め切りは各回の前日です。
定員に達した場合には締め切らせていただきます。
参加者には受講案内をメールでお送りします。

お問い合せ:こちらへ


主催:一般社団法人FIC