東京税理士会･名古屋税理士会･近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：株式交付
産業界の要望に応えて産業政策として措法で混合対価割合が20％以下の場合、株主の譲渡益課税繰延
条文 個人 措法37の13の3、措令25の12の3
法人 措法62の2の2、措令39の10の3
会社法 現物出資と有利発行に代えて、株式交付制度を創設した
株式交付計画における混合対価割合と株式交付対価の交換比率の考え方
（1）混合対価なしの場合
（2）混合対価なしの場合に、交換比率の端数調整として金銭を交付する考え方
（3）税務上、容認される混合対価比率20％で混合対価の交換比率を決める場合
譲渡株主数が５０人未満の場合の株式交付親法人の増加資本金等の額
譲渡株主数が５０人以上の場合の株式交付親法人の増加資本金等の額
会社法２３４条の１に満たない端数についての税務の考え方
株式交付スケジュ－ルと税務の関連
実務の活用事例
（1）上場会社が株式交付親会社の場合
（2）非上場会社が株式交付親会社の場合
（3）いったん株式交付を実行し、将来株式交換が考えられる場合
制度の濫用として否認が考えられる場合
講師：税理士/竹内陽一 《略歴》 1943年生まれ 1986年税理士登録 一般社団法人FIC代表理事 《著書》 『令和３年度税制改正の要点解説』（清文社） 『詳説 自社株評価Q&A５訂版』(清文社) 『実践ガイド企業組織再編成税制』(清文社) 『会社合併実務必携第４版』（法令出版）
■日程 webセミナー（zoom使用） 2021/7/13(火) 15:00～16:30
■申込方法
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受講料：各回5,000円（90分 webセミナー受講後にメールで請求）
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締め切りは各回の前日です。
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主催：一般社団法人FIC
