◆テーマ:配偶者居住権を巡る法務と税務の接点(交錯)
1.配偶者居住権(配偶者の居住建物の全部を対象として終身又は一定期間、配偶者が無償で居住建物を使用収益できる権利)の内容(遺贈・分割協議・審判)
2.配偶者短期居住権の内容(未分割の場合)
3.配偶者居住権の税務上の評価方法など(居住部分のみの場合、賃貸部分がある場合、土地が共有の場合、小規模宅地等の特例の適用関係)
4.以下の場合における課税上の取扱い
(1) 配偶者居住権を無償で消滅させた場合
(2) 配偶者居住権を有償で消滅させた場合(譲渡所得課税は、総合課税か、分離課税か)
(3) 居住用建物を外部に譲渡する場合
(4) 居住建物の一部を配偶者が賃貸する場合(不動産所得の処理)
(5) 相続開始時に賃貸部分があった場合の賃料の取扱いと配偶者が収受する場合の所得税
5.配偶者居住権の適用場面(どのような場合に用いるのか)とその留意点

講師 法務:弁護士/坂田 真吾
2002年司法試験第二次試験合格、2003年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年から2013年 国税不服審判所国税審判官
本間合同法律事務所パートナー
「配偶者居住権のすべてがわかる!民法(相続法)改正のファイナルチェック」(税務弘報 令和2年2月号)
「相続法改正後の弁護士実務」(第一法規 2020年2月(発刊予定)共著)
「相続法改正Q&A」(中央経済社 2019年7月 共著)

講師 税務:
(名古屋・大阪)税理士/竹内 陽一(一般社団法人FIC代表)

(東京)税理士/塩野入 文雄
1977年東京国税局採用、財務省(旧大蔵省)、国税庁、東京国税局などに勤務、2009年税理士登録
「Q&A 贈与税・相続税の事業承継税制の実務詳解」 ほか


2020/6/4(木)名古屋
14:00~17:00
ウインクあいち(12階)1204

2020/6/5(金)大阪
13:00~16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(5階)視聴覚室
近畿税理士会認定研修

2020/6/9(火)東京
13:00~16:00
日本教育会館(7階)707号室
東京税理士会認定研修

お問い合せ:こちらへ

主催:一般社団法人FIC