◆テーマ:令和2年度税制改正大綱の解説
連結納税制度の抜本的見直し(個別申告方式へ)
第三者への事業承継
長期保有土地等に係る特定事業用資産の買換特例
自社株対価M&A
ベンチャー投資
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
居住用資産の買換・譲渡に伴う特例
新築住宅に係る固定資産税の軽減措置
既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例
退職年金等積立金に係る特別法人税の停止措置
NISA
納税環境整備(消費税の申告期限等)
国際課税(デジタルエコノミーへの対応)



講師:日本経団連 経済基盤本部長/小畑良晴


2019/12/18(水)東京
13:00~16:00
日本教育会館(8階)第二会議室


2019/12/20(金)大阪
13:00~16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(5階)視聴覚室
近畿税理士会認定研修


2019/12/23(月)名古屋
14:00~17:00
名古屋ダイヤビルディング1号館(2階)123会議室


受講料:10,000円
参加のお申し込みは、下の参加申込書をダウンロードしご記入の上、申込書記載のFAX宛もしくはメール添付にてお送り下さい。
お申し込み締め切りは各会場開催日の1週間前です。


定員に達した場合には締め切らせていただきます。
参加者には受講票をメール添付でお送りします。

お問い合せ:こちらへ

主催:一般社団法人FIC