◆テーマ:取引相場のない株式評価における留意点
1.評価方法の判定
  ① 通達の考え方
  ② 評価方法に関する裁判例等の検討
   a 平成26年10月29日東京地裁判決
   b 平成29年8月30日東京地裁判決
    (参考:平成30年7月30日東京高裁判決)
2.類似業種比準方式
  ① 通達の考え方
  ② 類似業種比準方式の適用における留意点
3.純資産価額方式
  ① 通達の考え方
  ② 純資産価額方式の適用における留意点
  ③ 純資産価額方式に関する裁判例等の検討
   a 平成20年5月30日国税不服審判所裁決
   b 平成27年7月30日東京地裁判決

◇参考文献 非公開株式評価実務マニュアル 梶野研二 新日本法規



講師:税理士/梶野研二
《略歴》
2000年 国税庁 課税部 資産税課課長補佐
2003年 東京地方裁判所 裁判所調査官
2007年 国税不服審判所 本部国税審判官
2009年 東京国税局 課税第一部 資産評価官
2011年 玉川税務署長
2013年 税理士登録


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