事業承継税制は、平成21年に創設後、平成22年、平成23年、平成25年、平成27年、平成29年の改正を経て、平成30年には、特例事業承継制度として、抜本的な改正が行われました。
平成31年度改正では、さらに、贈与税の納税猶予の使い勝手が大きく改善されましたが、後継者への自社株式の生前贈与が積極的に行われることになれば、他の相続人の遺留分を侵害するケースが増えるものと思われます。遺留分制度については、民法相続法の改正を踏まえた対応を検討すると共に、遺留分に関する民法特例を再評価する必要性も出てきているのではないでしょうか。

第1部では、事業承継税制に係る平成31年度改正の概要及び遺留分制度の見直しについて、東京会場では公認会計士・税理士有田賢臣が、大阪会場では税理士竹内陽一が、名古屋会場では公認会計士・税理士長谷川敏也が報告します。

第2部は、パネリストに、財務省で平成27年施行の平成25年改正を担当した高橋達也氏、さらには大阪会場では国税庁資産税課で活動された尾崎三郎氏、税理士柴原一を迎え、コーディネ-タ-を中小企業庁で平成29年改正を担当した伊藤良太氏がつとめる、贈与税の納税猶予と贈与者死亡時の民法改正後の遺留分侵害額請求への実務的対応について深く掘り下げたパネルディスカッションです。。

第1部 事業承継税制に係る平成31年度改正及び遺留分制度の見直しの概要
【講師】
(東京) 公認会計士・税理士 有田賢臣
(大阪) 税理士 竹内陽一
(名古屋)公認会計士・税理士 長谷川敏也(名古屋税務研究所副所長)

第2部 贈与税の納税猶予と遺留分制度についてのパネルディスカッション
【パネリスト】
(全会場)  税務大学校教授 高橋達也(元財務省主税局税制第1課主税調査官)
(大阪)   税理士 尾崎三郎(元国税庁資産税課長)
(東京・大阪)税理士 柴原一(日本税務会計学会(東京税理士会学術研究機関)副学会長)
(全会場)  税理士 竹内陽一
【コーディネーター】
(全会場)  弁護士 伊藤良太(元中小企業庁事業環境部財務課課長補佐)

※第1部講師・第2部パネリストおよびコーディネーターに一部変更がありました。



2019/6/4(火)東京
13:00~16:00(第1部:13時~14時、第2部:14時15分~16時)
日本教育会館 8階第一会議室
定員280名
東京税理士会認定研修


2019/6/26(水)大阪
13:00~16:00(第1部:13時~14時、第2部:14時15分~16時)
ホテル阪急インターナショナル6階 瑞鳥
定員300名
近畿税理士会認定研修


2019/6/27(木)名古屋
14:00~17:00(第1部:14時~15時、第2部:15時15分~17時)
名古屋ダイヤビルディング1号館 2階123会議室
定員140名
名古屋税理士会認定研修


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