◆テーマ:平成31年度税制改正大綱の解説
 1.消費税引き上げに伴う需要平準化策(住宅・自動車)
 2.自動車車体課税
 3.法人税(研究開発、組織再編、役員給与、中小(投資促進、軽減税率、貸倒引当金))
 4.個人事業者の事業承継
 5.教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の特例
 6.上場株式に係る相続税の取得費加算特例
 7.国際課税(CFC、過大支払利子、所得相応性基準)
 8.電子帳簿保存
 9.NISA
10.退職所得控除
11.法人事業税の偏在是正



講師:日本経団連 経済基盤本部長/小畑良晴


12/18(火)東京
13:00~16:00
中央大学駿河台記念館(3階)370号室
東京税理士会認定研修申請中


12/19(水)名古屋
14:00~17:00
名古屋ダイヤビルディング1号館(2階)123会議室
名古屋税理士会認定研修申請中


12/21(金)大阪
13:00~16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(5階)視聴覚室
近畿税理士会認定研修