業種目  資本金 又は 常時使用従業員数
ゴム製品製造業(自動車タイヤ製造業等を除く) 3億円以下 900人以下
製造業、建設業、運輸業、その他 300人以下
ソフトウエア・情報処理サービス業
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
サービス業 100人以下
小売業 50人以下
中小企業基本法上の類型 日本標準産業分類上の分類
製造業その他 下記以外の全て
卸売業 大大分類I(卸売業、小売業)のうち
  中分類50(各種商品卸売業)
  中分類51(繊維・衣服等卸売業)
  中分類52(飲食料品卸売業)
  中分類53(建築材料、鉱物・金属材料等卸売業)
  中分類54(機械器具卸売業)
  中分類55(その他の卸売業)
小売業 大分類I(卸売業、小売業)のうち
  中分類56(各種商品小売業)
  中分類57(織物・衣服・身の回り品小売業)
  中分類58(飲食料品小売業)
  中分類59(機械器具小売業)
  中分類60(その他の小売業)
  中分類61(無店舗小売業)
大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち
  中分類(飲食店)
  中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)
サービス業 大分類G(情報通信業)のうち
  中分類38(放送業)
  中分類39(情報サービス業)
   小分類411(映像情報制作・配給業)
   小分類412(音声情報制作業)
   小分類415(広告制作業)
   小分類416(映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業)
大分類K(不動産業、物品賃貸業)のうち
   小分類693(駐⾞場業)
  中分類70(物品賃貸業)
大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)
大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち
  中分類75(宿泊業)
大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)
 ※ただし、小分類791(旅行業)は除く
大分類O(教育、学習支援業)
大分類P(医療、福祉)
大分類Q(複合サービス事業)
大分類R(サービス業<他に分類されないもの>)