◆テーマ：事業承継セミナー 第３弾
01 複数贈与者・複数後継者の事例検討
02 筆頭同数の先代代表者がいる場合
03 認定申請書の記載例と添付書類/資産保有型会社判定の事例
04 特例承継計画の変更期限延長
05 贈与年に贈与者（受贈者）が死亡/相続年に相続人が死亡における認定
06 遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）対策
07 猶予継続贈与について特例措置と一般措置のいずれが適用されるか(2世代連続贈与事例)
08 猶予継続贈与の課税関係（一般措置贈与後の連続贈与の事例検討）
09 相続時精算課税と併用する場合の問題点（期限確定/減免/特に受贈者が先に死亡した場合）
10 外国孫会社がある場合の納税猶予額の調整計算
11 ３つのＢＢ計算/新旧減免（減免と相続時精算課税の場合の死亡時時価）
12 事業承継税制と組織再編成/一部期限確定とみなし相続
円滑化法申請様式
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
中小企業庁申請マニュアル
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
措置法通達
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/pdf/002.pdf
財務省解説
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
措置法通達逐条解説
70の7-14 外国会社等を有する場合 ３０年版ｐ1035
講師（東京）：公認会計士/有田賢臣 税理士/佐々木克典 税理士/竹内陽一
講師（大阪）：税理士/西山卓 税理士/竹内陽一
講師（名古屋）：公認会計士/長谷川敏也 税理士/竹内陽一
2018/11/6(火)東京
13:00～16:00
日本教育会館(7階)707号室
東京税理士会認定研修
2018/11/7(水)大阪
13:00～16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(7階)709号室
近畿税理士会認定研修
2018/11/13(火)名古屋
14:00～17:00
名古屋ダイヤビルディング1号館(7階)171会議室
名古屋税理士会認定研修
