「相続税納税猶予割合が100％となる 特例事業承継制度の概要 －平成30年度税制改正－」パンフレットを発行しました。
[目次]
- 事業承継税制（現行制度）の概要
- 事業承継税制（特例制度）の概要
- 特例承継計画の確認申請
- 特例経営贈与承継期間と特例経営相続承継期間
- 先代経営者（最初の特例贈与者／最初の特例被相続人）の要件
- 追随贈与における特例贈与者の要件
- 追随相続における特例被相続人の要件
- 後継者（特例受贈者）の要件
- 特例認定承継会社の認定要件
- 特別関係会社と特定特別関係会社
- 資産保有型会社・資産運用型会社の判定
- 後継者及び特例認定承継会社が上場会社株式等を有する場合
- 特例贈与者に相続が開始した場合の切替要件
- 現物出資等がある場合の適用除外
- 事業承継税制と組織再編等
- 相続税納税猶予額の計算（後継者が１名の場合）
- 相続税納税猶予額の計算（後継者が２名の場合）
- 特例認定承継会社が外国会社株式等を有する場合（納税猶予の適用時）
- 特例認定承継会社が外国会社株式等を有する場合（相続税の納税猶予に切替時）
- 複数の贈与者から後継者に贈与・相続が可能に
- 最大３人の後継者に贈与・相続が可能に
- 直系血族外や親族外に贈与する場合
- 納税猶予の免除
- 連続贈与（先代経営者の死亡【後】に次の後継者へ贈与）の場合
- 連続贈与（先代経営者の死亡【前】に次の後継者へ贈与）の場合
- 株式譲渡＝Ｍ＆Ａの場合
- 株式譲渡＝Ｍ＆Ａ（経営環境の悪化に伴い株価が下落している場合）
- 利子税の計算
- 担保の提供
- 特例認定承継会社の特例承継期間内の認定取消要件
- 特例承継期間後の期限確定要件
- 現行制度と特例制度の適用関係
平成30年度セミナー
9/ 3 大阪 (認定)
9/ 4 名古屋 (申請中)
9/ 7 東京 (申請中)
9/ 4 名古屋 (申請中)
9/ 7 東京 (申請中)
7/ 3 大阪 (認定)
7/ 4 名古屋 (認定)
7/ 5 東京 (認定)
7/ 4 名古屋 (認定)
7/ 5 東京 (認定)
開催終了
6/ 6 大阪 (認定)
6/ 7 名古屋 (認定)
6/ 8 東京 (認定)
6/ 7 名古屋 (認定)
6/ 8 東京 (認定)
5/ 8 大阪 (認定)
5/ 9 名古屋 (認定)
5/11 東京 (認定)
5/ 9 名古屋 (認定)
5/11 東京 (認定)
4/ 6 大阪 (認定)
4/ 9 名古屋 (認定)
4/10 東京 (認定)
4/ 9 名古屋 (認定)
4/10 東京 (認定)
